事業承継・相続対策
円満な相続と円滑な事業承継のご支援をします
相続は相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。
相続財産となる自社株式は評価額によっては多額の相続税が発生し、事業承継に支障をきたす場合もあるため、早めの対策が必要です。
また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。
相続税の申告に当たり、相続税の負担軽減対策や遺産分割の工夫など、税務の特例選択にも留意します。また、相続税が発生しない場合でも、遺産整理のための様々な手続きが発生します。戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書の作成等のお手伝いします。
なお、弊所では出資に対する評価計算を行っております。出資は将来の相続財産となるものです。利益の出る法人様であれば評価額が額面以上になるため、相続発生時に大きな納税が発生する可能性もあります。上記の点だけでも後継の方に出資を譲渡もしくは贈与することをお勧めしています。
①譲渡（株式の評価を行い、評価額にて売買をする）
②贈与（暦年贈与（年間110万円まで非課税）
③相続時精算課税制度（2,500万円までの納税が相続発生まで猶予）
④特例事業承継制度による納税猶予を行う
⑤相続発生時に相続するといった様々な方法があります。
先ず評価計算から行い、適切な対応から検討していきましょう。
