重要なお知らせ
「事務所通信」「ビジネスワンポイントニュース」のデジタル版の配信を始めました。
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電子帳簿保存法改正
電子帳簿保存法の改正、令和6年1月1日より適用開始となっています。保存方法の確立はお済みでしょうか？ |
・法人、個人事業主の区別はなく、改正への対応が必要です。現代社会では欠かすことのできない、メール等の取引に付随する書類が対象となる可能性があります。対応に不備があると青色申告の承認が取り消し対象となる可能性も示唆されています。
・ご不明な点は相談をお受けしております。当事務所へご連絡ください。
Fintechサービスを実施しています。
弊所関与先でも活用しています。主なサービスの特徴としては下記のとおりです。
(1) 銀行信販データの自動受信機能
(2) 仕訳の二重計上防止機能
(3) 消費税の記帳要件を完全遵守
(4) 仕訳ツール学習機能
(5) 仕訳元の銀行信販データの確認機能
(6) 信販データ利用開始時の確認機能
(7) 銀行口座の実際残高と帳簿残高の検証機能
(8) 97％の銀行との連携
(9) 会計事務所が「正しい帳簿」の作成をサポート
日常の経理業務の省力化にFintechサービスを活用してみてはいかがでしょうか？
「農業経営アドバイザー試験」に合格しました！
・「農業経営アドバイザー試験」に合格しました！
「農業経営アドバイザー」の概要
「農業経営アドバイザー」とは、農業経営の相談役として経営の発展を支援すること、そして農政の課題である地域農業の担い手の育成・確保を進めることを目的としたものです。
農業経営上の様々な相談を受け、必要に応じて農林金融公庫及び関係機関と連携し、改善策等の提案を行ったり、経営に役立つ情報を提供することにより経営を支援して行くと言った、総合的なアドバイス役としての役割を有しています。
これから個人として農業に従事される方、法人として農業経営に携わられる方、その他就農等される方がおられましたら、なんなりとご相談下さい！
経営革新等支援機関による助成金に関するご相談について
当事務所では、経営革新等支援機関の認定を受けている機関の支援により受けることが出来る助成金及び税制優遇等についてのご相談を承っております！
認定を受けている当事務所の支援を受け、国からの助成金や税制優遇制度を活用してみませんか？
３０分～１時間程度の無料(内容によっては有料となる場合がございます)でのご相談を承っております。
この機会にぜひご相談下さい！
「巡回監査士」資格を取得しました！
・公益社団法人全日本能率連盟登録資格「巡回監査士」を取得しました。
「巡回監査士」資格の概要
「巡回監査士」資格は、厳しい環境にある我が国の中小企業を支援するため２０１２年に誕生した、公益社団法人全日本能率連盟の登録資格です。現在、１，５００人を超える巡回監査士が全国で活躍しています。
日本経済の屋台骨を支える全国約４２０万(※)の中小企業が、厳しい内外環境を乗り越えて自立的な経営を行うために、巡回監査士が新しい力で支援します。 ※出典：「２０１３年版中小企業白書」
「巡回監査士」の登録要件は、「上級実務試験合格者であること」です。
より高度な税務の知識や実務においての応用力等が必要となる試験の合格者のみに登録ができる資格となっています。
セカンドオピニオン制度
税理士は、決算書・税金に関してプロであることは当然です。それだけでは他の税理士事務所と違いがありません。税理士に対して、親身になって色々と考えてくれない、アイディアもアドバイスも無いと思ったことはありませんか。そもそも今の税理士に満足していますか。
清末会計事務所は関与先様に対して、感動と情熱を与えることをモットーとしております。例えば、お客様が資金繰り等で本当に困った時、親身になって相談にのります。情熱をもって企業様と共に金融機関へ融資の相談に伺います。「清末会計事務所と付き合って、本当によかった」とおっしゃっていただく。それこそが最高の喜びです。そういったお手伝いをさせて下さい。
セカンドオピニオンという言葉をご存じだと思います。セカンドオピニオンとは、もともとアメリカの医療現場から生まれた言葉です。「第二の意見」と訳されます。
税務・会計の世界にも同じことが当てはまります。当事務所は中小企業のビジネスドクターとして企業様の親身で身近な診断・処方をさせていただいております。
税務・会計の世界でのセカンドオピニオンとは、節税方法や会計処理方法、税務処理方法について顧問税理士以外の税理士の意見や助言を求めるということになります。複数の意見や助言を得ることによって、企業経営者の方はもちろんのこと資産家の方にとっても、納得して経営判断や税務判断等についての意思決定をすることにより安心感が得られると思います。場合によっては、より大きな経済的利益が得られることがあるかもしれません。
・親から経営権を引き継いだ若手後継者が年齢の近い税理士に相談したい
親の代からの顧問税理士がいるものの、親の世代であるため価値観にズレがあり、話があわないことはありませんか。
・これ以上顧問税理士にはお金を払いたくないが、相談したいことがある
顧問税理士に何らかの不満があるものの解約する決定的な理由がなく、すぐに替えることは難しい状況だが、他の税理士の意見を聞きたいことはありませんか。
このような場合セカンドオピニオンとしてお手伝いさせて下さい。
「第二の意見」でより適切な経営判断をしませんか。顧問税理士を変更する必要はありません。経営相談をお手軽料金でご提供させていただきます。まずはお気軽にお問い合わせ下さい。