税務豆知識

第五回 退職金について

退職所得は、退職手当、一時恩給、その他の退職により一時に受ける給与等の性質を有する給与に係る所得を言います。

退職所得の金額は次のように計算されます。
①.特定役員退職手当等の場合
 収入金額-退職所得控除額

②.①以外の一般退職手当等の場合
 (収入金額-退職所得控除額)×1/2

特定役員退職手当等とは
役員等次に掲げる者としての役員など勤続年数が5年以下である者が、その役員等勤続年数に対応する役職手当等として支払いを受けるものをいいます。

  1. 法人税法に規定する役員
  2. 国会議員および地方公共団体の議会の議員
  3. 国家公務員および地方公務員

退職所得控除額は、次のように計算されます。
①.勤続年数が20年以下の場合
 40万×勤続年数
②.勤続年数が20年を超える場合
 800万+70万×(勤続年数-20年)

勤続年数は、退職の日まで引き続き勤務した期間により計算します。
特定役員退職手当等と一般退職手当等の両方がある場合で、これらに係る勤続年数が重複しない場合には、それぞれの退職所得の金額を計算して合計した金額となります。

特定役員等勤続年数と一般退職手当等に係る勤続年数が重複している場合には、調整計算を行う必要があります。

第四回 不動産の税金について

今回は不動産の税金についてお話ししたいと思います。

不動産に課せられる税の種類
不動産所得税(不動産の取得時。他にも印紙税、登録免許税)
相続税、贈与税(不動産の相続や贈与を受けた場合)
固定資産税・都市計画税(不動産の舗通)
所得税・住民税(不動産を譲渡した場合)

不動産所得税は贈与や購入時に、都道府県が一度だけ課税する地方税です。
相続で得た不動産については、不動産所得税は発生しません。
納税義務者は不動産所得者です。(個人法人を問わない)

不動産所得税の計算
土地・建物の税額=固定資産税評価額×4%

納税方法は取得後6ヵ月~一年半くらいの間に「納税通知書」を使用して金融機関で納付します。

第三回 ふるさと納税について

今回はふるさと納税についてお話します
ふるさと納税とは
自分の好きな自治体に寄付することで、住民税や所得税も安くなり特典として特産品や優待券がもらえるという今注目の制度です。

特徴としては、
自治体によって特産品がもらえる
好きな自治体を選べる(生まれ故郷でなくてもよい)
税金が控除される
寄付金の使い道を指定できる

などのメリットがあります。

私達は、日々各自治体へと納税をしていますがその税金がどのように使われているのかは把握できていないのが現状です。
ふるさと納税に関しては、自分が選んだ自治体に納税(寄付)し、使い道を指定できるということで、納税する側としては嬉しい限りです。

ふるさと納税をすることで地域の活性化や被災地への復興の手助けに取り組むのも良いのかもしれません。
寄付を行った際にもらう証明書などが、確定申告に必要となりますので大切に保管してください。

企業もふるさと納税が出来ます。
ふるさと納税(寄付金)は、特定寄付金に該当され全額損金算入することが可能となります。
損金処理できる額に限度はありません。
企業としてどこの地域にどのような使い道を指定したという、社会貢献のアピールも可能です。

ふるさと納税を上手に利用し、社会貢献・節税などに役に立てることができると良いですね。

第二回 相続税がかかるのはどんな場合

相続税は、相続や遺贈によって取得した財産及び相続時清算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額の合計額(債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産を加算します)が基礎控除額を超える場合にその超える分(課税遺産総額)に対して、課税されます。この場合、相続税の申告及び納税が必要となり、その期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。

Q相続税がかかる財産!
相続税は原則として、死亡した人の財産を相続や遺贈(死因贈与を含みます)によって取得した場合に、その取得した財産にかかります。この場合の財産とは、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭にみつもることができる経済的価値のあるすべてのものをいいます。なお、次に掲げる財産も相続税の対象となります。

(1)相続や遺贈によって取得したとみなされる財産 死亡退職金、被相続人が保険料を負担していた生命保険契約の死亡保険金などが、これに相当します。

(2)被相続人から死亡前3年以内に贈与により取得した財産 相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人の死亡前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けている場合には、原則としてその財産の贈与された時の価額を相続財産の価額に加算します。

(3)相続時精算課税の適用を受ける贈与財産 被相続人から、生前、相続時清算課税の適用を受ける財産を贈与により取得した場合には、その贈与財産の価額(贈与時の価額)を相続財産の価額に加算します。


Q相続税がかからない財産!
相続税がかからない財産のうち主なものは次のとおりです。

①墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物

②宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によって取得した財産で公益を目的とする事業に使われることが確実なもの

③地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度にもとずいて支給される給付金を受ける権利

④相続によって取得したとみなされる生命保険金のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分

⑤相続や遺贈によってもらったとみなされる退職手当金等のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分

⑥個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすものなお、相続人いずれかが引き続きその幼稚園を経営することが条件となります。

⑦相続や遺贈によって取得した財産で相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄付したもの、あるいは、相続や遺贈によってもらった金銭で、相続税の申告期限までに特定の公益信託の信託財産にするために支出したもの

第一回 消費税率アップ時の注意点

平成26年4月1日から消費税率が5%から8%に増税しますが準備は大丈夫でしょうか?

注意すべきポイントとしては以下のことが考えられます。
増税のため販売価格が上がることを得意先に説明し、理解を得ていますか?
顧客の納得感が得られるような価格表示ができていますか?
販売価格の検討はできていますか?
Webページ、商品カタログ、チラシ、メニュー、値札等の価格の変更の準備は済んでいますか?
レジには税率の変更機能はついていますか?
納税資金を確保する仕組みは作られましたか?
3月31日から4月1日をまたぐ取引(リース等)について、契約の内容を確認されましたか?
設備投資は済みましたか?

大まかには以上の点で注意が必要です。

(答)新消費税法は、経過措置が適用される場合を除き、施行日以後に行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等について適用されます。
照会①は平成26年4月分の賃貸料であり、施行日以後である平成26年4月分の資産の貸付の対価として受領するものですから、4月末日における税率(8%)が適用されます。

照会②は、平成26年3月分の賃貸料であり、施行日前である平成26年3月分の資産の貸付けの対価として受領するものですから、支払期日を4月としている場合であっても、3月末日における税率(5%)が適用されます。

事務所概要
事務所名 清末会計事務所
所長名 清末和弘
所在地 大分県別府市石垣東6丁目1-13
tel 0977-23-3175
fax 0977-23-3185
業務内容 ・税務・経理・財務・会計・決
算・確定申告に関する業務
・独立、開業支援に関する業務
・経営相談・コンサルティング
その他
特記事項
【主な活動地域】
大分,別府,中津,国東,豊後高田, 宇佐,杵築,臼杵,津久見,竹田,佐伯,
豊後大野,日田,由布, 県内市町村, 大分県外

【営業時間】9:00~17:00

【定休日】土,日,祝日
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南九州税理士会所属